相続と事業承継
事業承継とは、会社や事業の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。
単に「経営者の交代」ではなく、事業そのものを次の世代へ円滑に継承するための法的・経営的なプロセスであり、いわば“事業の相続”といえるものです。
経営者の高齢化が進む中、後継者の不在や準備不足により、事業継続が困難になるケースも増えています。早い段階からの計画的な対策が重要です。
事業承継の3つの方法
事業承継には、大きく分けて「親族承継」「従業員承継」「M&A（第三者承継）」の3つのパターンがあります。
親族承継とは
親族への承継は、もっとも一般的な方法です。
まずは後継者を誰にするかを明確にし、時間をかけて教育・準備を進めることが大切です。そのうえで、会社の経営権を左右する「自社株式の承継」が大きなポイントになります。
経営権を安定させるための株式承継
特に中小企業では、株式が相続によって分散すると議決権が分かれ、経営の意思決定が難しくなるおそれがあります。安定した経営を続けるためには、後継者が三分の二以上の議決権を確保できるようにしておくことが望ましいでしょう。この段階で、税務・法務の両面から株式の評価や贈与のタイミングを検討しておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。
不動産・設備の名義整理と信託の活用
事業に必要な不動産や設備が経営者個人の名義のままになっている場合、相続時に資産が分散し、事業継続に支障をきたすケースがあります。
こうしたリスクを避けるには、会社名義への変更や「家族信託」などの制度を活用し、早めに整理しておくことが有効です。信頼できる家族に管理を託す仕組みを導入することで、経営者の判断力が低下しても安定した運営を続けることができます。
連帯保証の引継ぎと金融機関への対応
中小企業では、金融機関の融資に経営者個人の連帯保証がついているケースも少なくありません。後継者が同様の保証を求められることも多いため、事業承継の前に金融機関と連携し、契約内容の見直しや保証移行の準備を行うことが大切です。経営者交代後の資金繰りや信用維持を考えたうえで、金融支援制度を併用することも検討されます。
従業員への承継
親族以外の従業員に事業を引き継ぐ「従業員承継」では、経営理念を理解している信頼できる後継者を育成できるメリットがあります。ただし、従業員は相続により株式を取得できないため、経営権を移すには株式の譲渡や買取が必要です。
資金負担が大きい場合には、種類株式の発行やMBO（マネジメント・バイアウト）といった方法が活用されます。税務・法務・金融支援を組み合わせた包括的な設計が求められます。
M&Aによる承継
後継者が見つからない場合には、M&Aによって他社へ事業を譲渡する方法も有効です。
廃業を避け、従業員の雇用や取引先との関係を維持できる点が大きな利点です。
ただし、譲渡先の選定や契約条件の調整、デューデリジェンス（企業調査）など、専門的な対応が必要です。時間を要する手続きのため、早期に準備を始めることが成功の鍵となります。
税務・法務から見た事業承継のポイント
事業承継には、相続税・贈与税・譲渡所得税などの税負担が伴います。
特に自社株式の承継では、評価額が高くなりやすく、後継者にとって大きな負担となるケースも少なくありません。こうした負担を軽減するために、国が定めた特例制度を活用することができます。
税務面での支援策
事業承継税制の活用
後継者が株式を承継する際に発生する相続税・贈与税の納税を、一定の条件を満たすことで猶予または免除できる制度です。
事業承継税制の主なポイント
- 非上場株式が対象（生前贈与・相続どちらにも適用可）
- 平成30年の改正で「全株式」が対象となり、代表者最大3人までに適用可能
- 後継者が会社を継続して経営する限り、納税が猶予される
- 経営を辞めた場合などには猶予が取り消される場合がある
個人事業主向けの「個人版事業承継税制」も創設されています
青色申告者が所有する事業用資産（不動産・機械・店舗設備など）の承継時に、同様の税負担軽減を受けることが可能です。
法務面での支援策
経営承継円滑化法
事業承継の過程では、相続人間の遺留分請求により、自社株式が分散してしまうおそれがあります。これを防ぐために、「経営承継円滑化法」に基づく支援制度を活用できます。
遺留分特例の仕組み
| 除外合意 | 生前贈与した株式を、遺留分算定の対象から除外できる |
|---|---|
| 固定合意 | 贈与株式の評価額を、合意時点の価格で固定できる |
これらの制度を利用することで、後継者が安定的に経営権を引き継ぎ、相続時のトラブルを防ぐことが可能になります。
専門家と連携しスムーズな承継をサポートいたします
事業承継は、相続・税務・会社法・金融など多方面の知識が必要となる複雑な手続きです。承継の方法や時期を誤ると、思わぬ税負担や経営権の分裂を招くおそれもあります。
京都市中京区弁護士 戸田洋平では、税理士・公認会計士・司法書士などの専門家と連携し、法務と税務の両面から最適な承継プランをご提案します。
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