離婚と再婚がある家庭の相続

養子縁組をしていない連れ子には相続権がない

再婚相手の「連れ子」には注意が必要です。

養子縁組をして初めて、法律上の親子関係が成立します。

子どもはすべて平等に相続権を持つ

父母が離婚や再婚をしていても、前婚・後婚いずれの子どもも、法律上は「子ども」として平等に相続権を持ちます。民法上、子どもの法定相続分は親のすべての子に等しく与えられるため、異父・異母きょうだいの間に優劣はありません。

遺言がない場合は全員で話し合う必要がある

被相続人（亡くなった方）に遺言書がない場合は、法定相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。異父・異母きょうだいと疎遠であっても、全員の同意がなければ分割は成立しません。

戸籍をたどって相続人を特定する

相続人を特定するためには、親の戸籍や除籍・改製原戸籍をたどることが第一歩です。これにより、異父・異母きょうだいの存在や居住地を把握できることがあります。判明した相続人には、まず手紙などで相続発生を伝え、話し合いの機会を設けます。

手紙を送っても連絡が取れないことがある

異父・異母きょうだいの住所が分かっても、手紙を送っても返答がない、または転居していて届かないこともあります。こうした場合には、相続人全員で協議を進めることが難しくなります。

調停を申し立てて話し合いを進める

話し合いができない場合には、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てる方法があります。裁判所の関与のもとで協議を行うことで、客観的で公正な解決を目指すことができます。

遺言がある場合でも相続人への通知が必要

被相続人が遺言を残していた場合、遺言執行者は全ての相続人に遺言内容を通知する義務があります。したがって、異父・異母きょうだいに連絡しないまま相続を進めることはできません。

相続人の廃除は厳しい要件を満たす必要がある

「前妻（前夫）の子に財産を渡したくない」と考えても、相続人を一方的に除外することはできません。民法上の「相続人の廃除」は、被相続人に対する虐待や重大な侮辱など、明確で厳しい理由が必要です。

生前贈与には注意が必要

生前贈与で財産を先に渡すこともできますが、贈与額が他の相続人の遺留分を侵害する場合には、死後に「遺留分侵害額請求」が起こる可能性があります。
遺留分や税務面を踏まえ、弁護士・税理士に相談しながら慎重に検討することが大切です。

専門家への相談でトラブルを未然に防ぐ

家庭の事情が複雑な場合には、法的判断だけでなく心理的な配慮も必要になります。
弁護士に相談することで、トラブルを避けながら、現実的で公平な解決策を見つけやすくなります。

代襲相続で知らない親族が相続人になることも

異父・異母きょうだいがすでに亡くなっている場合、その子ども（甥・姪）が代襲相続人となります。これにより、まったく面識のない親族と遺産分割を行うケースも発生します。

感情的な対立や不信感が起こりやすい

見ず知らずの親族との協議では、金銭面の不信感や感情的な衝突が生じやすくなります。
提示された財産の内容が正しいのか判断できず、話し合いが進まないこともあります。

弁護士が間に入ることで冷静に進められる

弁護士に依頼すれば、戸籍の収集、相続人の調査、連絡文書の作成、調停・裁判まで一括して任せることができます。第三者が関与することで感情的な対立を避け、冷静かつ円滑に解決を図ることができます。