不動産の共有とトラブル防止
相続や離婚、資金の都合などをきっかけに、ひとつの不動産を複数人で所有する「共有状態」になることがあります。一見すると、負担を分け合えるように思えますが、実際には人間関係や権利関係のトラブルを生じやすく、当事者だけで解決するのは容易ではありません。共有は時間が経つほど複雑化し、放置しておくと不動産の価値そのものを損なう恐れもあります。
共有不動産が抱える問題
意思決定が難しく、活用が進まない
共有名義の不動産を売却したり建て替えたりする場合には、原則として共有者全員の同意が必要になります。一人でも反対する人がいると売却も活用もできず、不動産が動かせないまま時間が過ぎてしまうことがあります。
賃貸契約の締結や修繕などは持分の過半数で決定できますが、意見がまとまらず話し合いが長期化するケースも少なくありません。
維持費の負担をめぐるトラブル
固定資産税や修繕費などの維持費は、民法上、それぞれの持分に応じて負担することが定められています（民法第253条第1項）。
しかし、経済状況や考え方の違いから「誰がどれだけ出すのか」で揉めることが多く、一部の共有者が支払いを滞らせた場合には、他の共有者が立て替えることになります。
立て替えた分を請求してもすぐに支払われないこともあり、不公平感が残る原因となります。
相続を重ねることで権利関係が複雑に
共有者の一人が亡くなると、その持分は相続人に引き継がれます。
世代を重ねるうちに共有者が増えていき、誰がどのくらいの権利を持っているのか把握できなくなることもあります。
中には面識のない親戚が共有者になっている場合もあり、全員の合意を得るのが非常に難しくなることもあります。
放置による資産価値の低下
不動産を放置した状態が続くと、不動産の管理が行き届かず、建物が老朽化して資産価値が下がってしまうおそれがあります。売却したくても買い手が見つからず、市場価格よりも大幅に安い金額で手放さざるを得ないケースも少なくありません。
共有状態のまま放置してしまうと、結果的に共有者全員にとって不利益となることがあります。
弁護士に相談するメリット
冷静で公平な立場から整理・交渉できる
共有トラブルは、当事者同士で話し合おうとしても感情的になり、冷静な判断が難しくなることが多いです。弁護士が関与することで、法的な観点から中立的に整理を進め、現実的な解決策を提示することができます。「どの範囲まで同意が必要か」「どのように共有を解消できるのか」などを明確にし、状況に応じた解決方法を提案します。
共有物分割請求による法的解決
話し合いで合意が得られない場合には、裁判所に「共有物分割請求」を行い、共有状態を解消することが可能です。裁判では、不動産を物理的に分ける「現物分割」、一人が不動産を取得して他の共有者に代償金を支払う「代償分割」、不動産全体を売却して代金を分ける「換価分割」など、複数の方法から最も適した形で解決を図ります。
弁護士はこうした複雑な手続きをスムーズに進め、
依頼者にとって不利にならないようサポートします。
円満な解決のために、早めの相談を
不動産の共有は、当初は負担を分け合うつもりでも、時間が経つにつれて問題が表面化しやすくなります。共有者の意見が合わない、費用負担で揉める、相続で権利関係が複雑になるなど、放置すればするほど解決は難しくなります。早い段階で弁護士などの専門家に相談し、法的に整理しておくことで、将来のリスクを大きく減らすことができます。
京都市中京区の弁護士・戸田洋平法律事務所では、不動産の共有や相続に関するご相談をお受けしています。交渉段階から共有物分割請求まで、状況に応じた最適な解決策をご提案し、安心して次の一歩を踏み出せるようサポートいたします。共有不動産のトラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。初回相談は無料で承っております。
